茅野市議会 2020-09-18 09月18日－06号
この点はどう考えるのかとの質疑には、減税分が家庭の財源にあるので、その分は消費に回ると思うとの答弁がなされ、さらに、先々、子どもたちの将来を考えたときに５％に下げて大丈夫なのか。その見解を聞きたいとの質疑に対して、各国が実施していて、マレーシアでは税収が増えた実績もある。そうしたところも見てもらいたい。議員は地域住民の声を聞いて、そういう声もあるんだとぜひ知ってもらいたいとの答弁がなされました。
この点はどう考えるのかとの質疑には、減税分が家庭の財源にあるので、その分は消費に回ると思うとの答弁がなされ、さらに、先々、子どもたちの将来を考えたときに５％に下げて大丈夫なのか。その見解を聞きたいとの質疑に対して、各国が実施していて、マレーシアでは税収が増えた実績もある。そうしたところも見てもらいたい。議員は地域住民の声を聞いて、そういう声もあるんだとぜひ知ってもらいたいとの答弁がなされました。
今回の見直しによる影響額につきましては、増収分と減税分がありますが、合算しますと国保税は約７５万円の増収見込みとなります。 それぞれの影響額の内訳ですが、現時点での算出で課税限度額の引上げ対象は６１世帯、約１０２万円の増収です。内訳ですが、医療分の引上げは４１世帯、約８２万円の増収、介護納付金分の引上げは２０世帯、約２０万円の増収です。
実際には消費税は、法人３税の減税分298兆円、個人所得税の減税分275兆円にも使われています。大企業の法人税は、消費税導入前は40パーセントから23.2パーセントに大幅な減税、所得税、住民税の最高税率は93パーセントから55パーセントに大幅な減税になり、一方で課税最低限では所得税、住民税、合わせて15パーセントから15パーセント、変わらぬ税負担であります。
今回の見直しによる影響額につきましては、増収分と減税分がございますが、合算しますと国保税は約１２１万円の増収見込みとなります。影響額の内訳ですが、現時点での算出になります。課税限度額の引き上げ対象は、４７世帯、約１４１万円の増収。軽減措置の対象範囲の拡充として新たに２割軽減の対象が９世帯１６人となり、約８万５，０００円の軽減。２割軽減から５割軽減への変更となる対象は、５世帯９人となります。
消費税は、法人３税の減税分290兆円、個人所得税の減税分270兆円に使われました。大企業の法人税は、消費税導入時、40パーセントから現在23.2パーセントに、所得税、住民税の最高税率が93パーセントから55パーセントに大幅減税になり、一方、最低税率では、所得税と市県民税を合わせて15パーセントから15パーセントと変わらぬ税負担です。
消費税は社会保障のためといって導入、増税されましたが実態は法人税減税による減税分の穴埋めになってしまっています。今度の消費税計画も大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されております。2023年10月からインボイスの導入によって約161万の中小規模企業者が新たに年15万円の消費税を負担を負い廃業の危機となります。日本商工会議所など、消費税の賛成の団体もインボイス導入への反対の声を挙げております。
消費税は、法人３税の減税分290兆円、個人所得税の減税分270兆円に使われました。大企業の法人税は消費税導入時40パーセントから23.2パーセントに、所得税、住民税の最高税率が93パーセントから55パーセントに大減税になり、一方、最低税率では所得税、市県民税合わせて15パーセントと変わらぬ税負担です。 日銀の調査では、１年後の景気が悪くなるが39.8パーセント、良くなるが7.8パーセントでした。
そもそも社会保障の充実の財源とするとしてきていましたが、現実的にはこの間の所得税、法人税の減税分の穴埋め財源となり、国民への約束がほごにされています。さらには、幼児教育、保育費無償化の財源とする方向を打ち出しているものの、全額国費ではなく、地方消費税の増収分での対応を迫るなど、財源確保のめどは立っておりません。
また、今回の見直しによる影響額につきましては、増収分と減税分がございますが、合算しますと国保税は約１６０万円の増収見込みとなります。この影響額の内訳でございますが、現時点の算出で課税限度額の引き上げ対象、限度額が５４万円から５８万円になった引き上げ対象でございますが、４７世帯、約１８０万円の増収となります。
特例率をゼロとした場合、該当する償却資産に対しては３年間固定資産税がかからないため、その分は減収となりますが、普通交付税の算定上、基準財政収入額に減税分が算入されないため、市の財政に与える影響は少ないと考えております。 また、特例措置により企業の設備投資が促進され、４年目以降の固定資産税と生産性が向上することによる企業収益の増による法人市民税の増収につながるものと考えております。
下諏訪町がいただいた寄附金に比べて下諏訪町民が他市町村に寄附したことによる所得税減税分のほうが多いと思われる等の答弁がありました。 産業振興課関係では、歳入で県補助金商工費補助金３７４万９，０００円を増額します。歳出で商工費観光費３７４万９，０００円を一般財源から県補助金に財源振替するものです。
下がった場合の交付税の補てんが下がった部分にならないということがありますので、その辺は財政構造の問題というふうに思いますのでやむを得ないんですけども、その辺特に消費税がこういった形になった場合に補てんされてくるわけでありませんし、国は法人税の減税を地方税もしているものですからそれは変えないわけでして、法人税の減税分についてはやはり凍結するとかそういったことを考えていただかないと私どもの町の場合は非常
消費税導入から27年間に法人３税－－法人税、法人事業税、法人市民税の３つの減税分は263兆円にもなっています。 労働者の賃金は、２年間実質賃金が上がらず、パート、非正規雇用が２年間で160万人増え４割にも達し、正規労働者は60万人減っています。年収200万円以下のワーキングプアの人たちが増え続け、1,000万人を超えています。
したがいまして26年度の補正ごとの比較では、税制改正による減税分を見込まして18.2％の減になっておりまして3億9,000万余を見込んだところでございます。前年当初比40.3％でございますがこれは一部企業の増収に基づくものでありまして、トータル的にはどちらかといえば今回の法人税の減税分がかなり影響をしていてトータルが減収の方向に動いているというふうに考えております。以上でございます。
片方で、この同じ間に法人３税の減税分が255兆円です。増税された消費税はほとんどが大企業、大資産家の減税に消えているというのが現状です。このような内容を見たときに、今のこの日本の税制が真っ向から憲法に違反していると、これは明らかではないかというふうに思います。このようなもとで、また増税をされたときに、この伊那市の税収がふえるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
今回の改正による減税分は、新たな地方法人税への切りかえ分があるにしても、その内容が明らかではないと思う。税収が減る内容が明らかにならないまま、国が上位法で決めたからといって市の条例改正することは認められないため反対する。 原案に賛成の意見でございます。改正の影響額については、地方交付税の基準財政収入額の中に含まれると考える。
国民から搾り取り、消費税増税分は大企業などの減税分に回されました。しかも、雇用状態は規制緩和のオンパレードで、非正規労働は民間でも公務員職場でも蔓延状態化するに至っています。貧困と格差が極端に広がりました。これが小泉構造改革の政策でした。 それでは次に、景気を冷え込ませている最大の原因は一体なんでしょうか。給与や所得が減り続けていることです。１３年間で６０万円から７０万円給与が下がっています。
ある税理士が、消費税増税に頼らない財源確保は、①租税特別措置による大企業の減税分５兆3,700億円余、②法人税率引き下げによる減税額２兆8,000億円余、③大企業の優遇税制２兆円、合わせると10兆200億円、こういう資産が税理士の試算を通じて消費税の増税なくして可能であるということを明らかにしているわけであります。 このように税金は応能負担の原則を貫けば、消費税増税分の財源は賄えます。
ここの部分で、あと国と県と国保減税分等をまぜると５億2,424万1,000円となりますので、比率とすると54.97％というふうになります。その一般財源というのが、これは国保税、これが３億2,977万7,000円を見込んであるんですけれども、これが国保税の負担部分でございます。これが34.54％、これに町の繰入金１億円を足しますと４億2,937万7,000円というふうになります。
大事な点は、企業に減税をするといっても、結局その減税分を労働者の賃金に充てないとはっきり経団連は言っていますよね。その点から見ても、大事なのは、企業にお金がため込まれてしまえば、結局内需の拡大にはつながらないんだと。市長が言うような社会には残念ながらならないというふうに私は思うんです。 そして、今回の質問は、私はこのことを質問のテーマに置いているわけです。